小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
本市農業の将来を見据えた中，農業振興を図る上で一番の課題は，担い手の高齢化と若手の後継者不足等に関する人の問題，また，耕作放棄地等の発生を抑制するとともに良好な農地を未来に継承していくための農地の問題であります。
本市農業の将来を見据えた中，農業振興を図る上で一番の課題は，担い手の高齢化と若手の後継者不足等に関する人の問題，また，耕作放棄地等の発生を抑制するとともに良好な農地を未来に継承していくための農地の問題であります。
低未利用地、耕作放棄地等を活用し、身近な公園等の確保に努めます。また、市街地整備事業などの導入を検討し、狭隘道路の解消等の生活道路の改善や身近な公園緑地などの都市基盤の整備を促進しますなどと方針が定められております。 本町の道路の整備状況につきましては、昨年マスタープラン策定の基礎資料として行った住民アンケート調査でも、満足度が低い項目となっております。
低未利用地、耕作放棄地等を活用し、身近な公園等の確保に努めます。また、市街地整備事業などの導入を検討し、狭隘道路の解消等の生活道路の改善や身近な公園緑地などの都市基盤の整備を促進しますなどと方針が定められております。 本町の道路の整備状況につきましては、昨年マスタープラン策定の基礎資料として行った住民アンケート調査でも、満足度が低い項目となっております。
人口の減少は，地域の将来に，生活関連サービスの縮小，また，税収減による行政サービス水準の低下，地域公共交通の撤退や縮小，空き家，空き店舗，耕作放棄地等の増加や，地域コミュニティーの機能低下等を引き起こすと考えられております。将来的に人口減少に歯止めがかからない場合，本市もこれらの課題に一層直面してまいる可能性がございます。
４番目に、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加。 人口が減少する一方で、総住宅数は増加しており、全国的に空き家数は一貫して増加傾向にある。中でも、賃貸または売却の予定がなく、長期にわたって居住世帯が不在の住宅等を含むその他の住宅が増加している。その他の住宅は管理、処分方針も未定のものもあり、他の区分の空き家と比べて管理が不十分になりがちな傾向がある。
町内各地におきまして、特に夏から秋にかけましては雑草も非常によく成長することから、空き地、空き家、そして耕作放棄地等におきましても、雑草が茂っているような状態になっているのを見かけております。そして、空き地等から道路に草や木がはみ出している状態もございます。
町内各地におきまして、特に夏から秋にかけましては雑草も非常によく成長することから、空き地、空き家、そして耕作放棄地等におきましても、雑草が茂っているような状態になっているのを見かけております。そして、空き地等から道路に草や木がはみ出している状態もございます。
１、小売・飲食・娯楽・医療機関等の生活関連サービスが縮小する、それから２、税収減による行政サービス水準の低下、３、地域公共交通の撤退・縮小、４、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加、５、地域コミュニティの機能低下でございます。これらの問題は、本市においてまだ顕在化していないと考えるのは、認識が甘過ぎます。
住民より苦情のありました耕作放棄地等の草刈りにつきましては、産業経済課と農業委員会の連名において草刈りの依頼の通知を行っております。
住民より苦情のありました耕作放棄地等の草刈りにつきましては、産業経済課と農業委員会の連名において草刈りの依頼の通知を行っております。
本市では，耕作放棄地等の状況を把握するため，農地法に基づきます利用状況調査と農林水産省局長通知による荒廃農地の発生，解消状況に関する調査を農業委員会と産業振興課が協力して行っております。これらの調査結果によりまして，平成２８年の耕作放棄地面積は，田で25.9ヘクタール，畑で3.8ヘクタール，合計29.7ヘクタールとなっております。 以上でございます。
平成２７年度に計上させていただいております39.2ヘクタールというのがございますが，これはこの３番と４番を足した数字で，この取り組みの中で明確に耕作放棄地等，放棄地になるおそれがあるものを分けた方が解消につながるのではないかということで平成２８年度から数字を分けさせていただいております。
そういった意味でも、今後市の担当部長が率先して耕作放棄地等に働きかけ、呼びかけ、みつまたを植えつけていただく、そういった努力も必要でなかろうかと思います。 四国みつまた調達所の話によりますと、入荷量は平成26年で島根県物が0.6トン、岡山産が1.38トン、徳島産が5.49トンであったと聞いております。
まず、本市における耕作放棄地等の現状と推移についてでございますが、農業委員会による市内全域を対象とした農地パトロールの結果によりますと、本市の農地約2,300ヘクタールのうち、耕作放棄地は、市内全体で平成24年度が約84ヘクタール、1,835筆、平成25年度が約82ヘクタール、1,852筆となっております。
遊休農地あるいは耕作放棄地等が増加していくのは、やはり後継者不足、担い手不足、それから高齢化ですね、農業従事者の高齢化、あるいは農業機械等が使用できなくなった、そんなこともあろうかと思いますし、加えて条件の悪い圃場等から順次耕作放棄地に至って、最後には遊休農地となっていくんではないかというふうに思います。
遊休農地あるいは耕作放棄地等が増加していくのは、やはり後継者不足、担い手不足、それから高齢化ですね、農業従事者の高齢化、あるいは農業機械等が使用できなくなった、そんなこともあろうかと思いますし、加えて条件の悪い圃場等から順次耕作放棄地に至って、最後には遊休農地となっていくんではないかというふうに思います。
次に、人・農地プランの対象者や回収率についての御質問でございますが、現在、多くの集落、地域で農業従事者の高齢化や後継者不足あるいはそれに起因する耕作放棄地等の増加、さらには長引く米価の低廉による農業所得の減少等により、地域農業の５年後、10年後の将来展望が描けない地域がふえている状況となっております。
この地域をどのようにしていくかという24年度プランづくりがあるので、地域の方との話し合いをしながら耕作放棄地等をふやさない方法を検討していきたいとの答弁がありました。 なお、その他詳しい内容につきましては、審査報告書として議長に提出しておりますので、事務局にて高覧ください。 以上で産業建設常任委員長の報告とさせていただきます。
先立っての質問でも触れましたけれども、耕作放棄地等の有効利用について、もう一つとでも言うか、こちらのほうがむしろ順当な活用法かと思いますが、その農業を上げてみたいと思います。 日本は人口が減少していますが、世界規模では人口はかなり増加しています。そう遠くない未来に水や食料の奪い合いが起こるとも専門家は予想しています。
次に、三好市耕作放棄地等農地全体の調査を平成19年度より全筆調査を実施しておりますが、市内農地約4,000ヘクタールのうち、集落を中心といたしまして約1,800ヘクタールについて調査を終わっております。 この調査では、平成22年３月現在で市内の耕作放棄地は254ヘクタール、調査済の市内農地に対する耕作放棄地の割合は14.3％で、県内でも高い数値となっておるところでございます。